2025年3月

法改正の全体像 引用「国土交通省 第三次・担い手３法（令和６年改正）の全体像」 2024年12月に施行された改正建設業法は、建設業界の営業活動にも大きな影響を与えます。 本記事では、経営者や営業担当者が知っておくべき重要なポイントを解説し、どのように営業戦略を組み立てるか考えていきます。 ポイント 1. 価格転嫁ルールの強化 – 営業トークの見直しが必要！ 資材価格の高騰に対応するため、「価格転嫁・工期変更協議の資金化ルール」が導入されました。従来、資材価格の高騰を発注者に理解してもらうのは難しく、なかなか言い出すことができなかった方も多かったのではないでしょうか。改正法では、価格転嫁が明確に認められ、発注者には協議に応じる努力義務が課せられます。この改正により、発注者側は価格交渉においてより柔軟な対応を求められることになります。 営業活動で意識すべきポイント✅ 「価格転嫁が法律で明確に認められた」ことを理解し、発注者側に適切に伝える✅ 契約時に価格変更のルールを説明し、資材確保のリスクを事前通知する✅ 価格変動が発生した際には、受注者側から変更協議を伝えることが可能である✅ 発注者には前向きに協議に応じる努力義務がある営業トークにこのポイントを盛り込み、適正価格での工事進行を目指しましょう。 2. ICT活用で現場管理が効率化 – 技術力をアピールするチャンス！ 改正法では、建設現場の管理業務の負担を軽減するために、ICTを活用した遠隔監視やデータ共有が促進されます。例えば、ICTシステムを使用することにより、現場の進捗状況をリアルタイムで確認でき、手戻りを大幅に削減できます。また、図面や書類をクラウド上で共有することで、現場と事務所間の情報伝達をスムーズにし、意思決定の迅速化に貢献します。これにより、従来のように現場技術者が常駐する必要がないケースも増えてきます。 ビジネストークに活かせるポイント✅ 「当社はICTを活用し、効率的な現場管理を実現しています」✅ 「遠隔管理により、コスト削減と品質確保の両立が可能です」ICTを活用した施工体制をアピールすることで、生産性の高い、競争力のある提案が可能になります。 3. 適正な労務費の確保 – 価格交渉の武器として活用！ 国土交通省が「標準労務費」を作成し、驚くほど低い労務費での契約を禁止するルールが適用されます。国土交通省が発表している公共工事設計労務単価は24,852円（令和7年3月から適用）です。この金額を参考に、適正な労務費を確保しましょう。 ビジネス交渉で活用できるポイント✅ 価格の根拠として、労務標準費を活用しながら交渉する✅ 適正価格での契約が求められるため、過度な値引きを避ける標準労務費の活用によって、適正価格での契約を確保することが可能になります。 4. 短工期・低受注価格のリスクを営業マンが理解する 改正法では、極めて短い工期での契約を禁止する規定が設けられました。短い工期は、労働環境の悪化、施工品質の低下、安全性のリスク増加、経済的損失、そして違法状態を招く可能性があります。法を遵守して安全性と品質を確保しましょう。 営業時のポイント✅ 適正な工期を確保することで、品質と安全を守る✅ 法改正により、短工期での発注はリスクがあると発注者へ説明する発注者にご理解いただきながら契約を進めることで、トラブルを防ぐことができます。 5. まとめ – 改正法を味方にした戦略を！ 今回の建設業法改正は、営業活動において大きな変化をもたらしますが、法律を味方につけることによって競争力を高めることができます。今回の改正建設業法を理解し、積極的に活用することで、貴社の営業活動をより有利に進めることができます。ご不明な点やご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。✅価格転嫁ルールを理解し、適正価格での契約を提案する✅ ICT活用をアピールし、受注獲得につなげる✅労務費の確保を交渉材料にし、無理な値引きを避ける✅短工期受注のリスクを説明し、適正な工期を確保する法改正を正しく理解し、正しい営業戦略を立てることで、受注の機会を増やし、会社の利益を守る営業を実現しましょう。

2025年3月

改正建設業法が営業に与える影響とは？経営者や営業担当者が押さえておくべきポイント！

公益財団法人暴力追放広島県民会議