2025年5月

札幌市ホームページ＜建設局ICT活用工事について＞https://www.city.sapporo.jp/kensetsu/stn/ict.html#FSS 北海道建設新聞＜2025年4月3日note＞https://e-kensin.net/n/n6c7271760e16 札幌市が78件のICT活用工事を発注へ──中小建設業が「次の成長」に向けて備えること 2025年度、札幌市が発表した「ICTを活用した工事78件発注」というニュース。これは単なる札幌市の動きではありません。中小建設業が今後どう生き残るか、どう差別化し、地域の中で輝くか──そのヒントが詰まっています。建設業の支援を行っている行政書士の視点から、今回の話題を掘り下げます。 デジタル化はチャンス！ 見出し見出しFSS型＝中小企業の“はじめの一歩”を後押し 今回のICT活用工事増加の背景にあるのが、札幌市が導入した「First Step SAPPORO型（FSS型）」という仕組みです。これはICT導入に不慣れな中小建設業者でも参加できるよう、要件や手続を簡素化したもの。ICT導入のハードルを下げ、「まずは一歩踏み出してみよう」という設計がされています。 これは、地方の中小建設業者にとっても「いずれ来る変化」ではなく「今、目の前にあるチャンス」です。 ICT活用工事、これまでと何が違うのか 札幌市のICT活用工事には、以下のような技術が盛り込まれています。 ドローンによる測量 3D設計データの活用 クラウド型の施工管理システム かつては「大手にしかできない」と思われていたICTも、今ではクラウドやサブスクリプション型サービスの普及により、中小企業でも十分活用できる環境が整ってきました。 なぜ今、中小企業の参加が求められているのか 建設業界の大きな課題は、「担い手不足」と「高齢化」。札幌市がICT導入を推進するのは、こうした課題に対して中小企業の機動力と現場力を活かす仕組みを整えたいという意図があるからです。 つまり、ICTは“効率化”ではなく、“人手不足への対応策”として求められているのです。 入札のために今から整えておくべきこと 札幌市では、2025年度に34件のICT活用工事を4月以降に公告予定。これに備えて、以下の準備を今から始めておきましょう。 ICT施工の基本を理解できる人材の確保 ドローンや測量ソフトの導入（リースでもOK） 外部のICT支援企業との連携体制づくり どれも大きな投資を必要とせず、「動き始める」ことが重要です。 生成AIも、現場の力になる 意外と思われるかもしれませんが、生成AIも現場支援の強力な味方になります。 たとえば── 日報作成の時短 写真整理や分類作業 入札書類のたたき台作成 少人数体制でも“手間を減らす”ことで、本業に集中できる環境がつくれます。こうしたテクノロジーの活用は、中小企業こそ試す価値があると私は考えています。 差別化は「ICT×現場対応力」 ICTはあくまで“手段”です。本当の差別化は、「地元との関係づくり」「現場での丁寧な対応」といったアナログな力と掛け合わせてこそ発揮されます。 「最新技術があるのに、昔ながらの信頼もある」──そんな会社こそ、発注者からも選ばれる時代です。 札幌市の先進事例に学ぶ、“次の一歩” 札幌市のように、ICT導入を支援しながら中小企業を引き上げる自治体は、今後全国に広がっていくでしょう。今、この動きに乗ることで、他の地域でも「実績ある企業」として評価される道が開けます。 まとめ：小さな会社でも、変われる時代 札幌市のICT活用工事78件──これは単なる発注の話ではなく、中小建設業がこれからの時代に合った「働き方」「技術力」「組織づくり」を再定義する機会です。 まずは一歩踏み出すこと。地域密着の建設会社だからこそ、“地に足をつけたデジタル化”ができます。 あとがき 「どこから始めればいいかわからない」──そのようにお悩みの方も多くいらっしゃると思います。だからこそ、一人で抱え込まずに、私どもと一緒に考えていきませんか？すでにいろいろと具体的に計画されている場合は、そこに補助金・助成金活用も要素として加えてみてはいかがでしょうか。行政書士事務所ハルモニアでは、ICTや生成AI、補助金活用についてもご相談に応じています。