中小建設業必見！人材確保と育成で競争力を高める秘訣

建設業界は今、深刻な人手不足に直面しており、技能者の離職や高齢化が大きな課題となっています。全国中小建設業協会（全中建）の調査によると、2023年度の離職者数は1,244人 。中でも50代以上の離職が約半数を占め、業界にとって大きな課題となっています 。本記事では、最新の調査データをもとに、中小建設業における人材確保と育成の重要性を解説し、行政書士として企業の持続的な成長を支援するための具体的な方策をご紹介します

2023年度の離職者のうち、597人が50代以上で、全体の48%を占めました 。これは定年退職などの自然減だけでなく、業界全体の高齢化が進んでいることを示しています 。さらに若年層の離職も見逃せません。技術者に限ると、10〜20代が30〜40代を上回る離職数という調査結果も出ています 。

調査では、企業の約6割が再雇用を実施しているとの結果が出ました。
理由として「人手不足のため」（332社）、「技術指導のため」（170社）、「担い手育成のため」（148社）といった声が寄せられています。

一方で、再雇用にはコストや労働条件の見直しといった課題も伴います。
現場の実情に即した運用が求められます。

社員教育については、71%の企業が「実施している」と回答しました 。内容は「資格取得支援」「安全教育」「勉強会」などが中心ですが、残る29%は「時間的・人的な余裕がない」「教育する人材がいない」といった理由で取り組めていないのが現実です 。

全中建は2025年度の事業計画において、「週休2日の実施」や「処遇改善（賃金6％上昇）」といった働き方改革を打ち出しました。
こうした施策は、若手の定着やベテラン層の継続雇用にもつながる重要な方針です。

建設業許可の維持には、技術者の常勤確保が要件となるため、人材の離職・確保は経営の根幹に関わります。例えば、専任技術者が突然退職した場合、速やかに代替要員の確保や経営事項審査（経審）への影響確認が必要です。

そのためにも、教育体制の整備や再雇用の仕組み作りは、行政書士としても積極的にアドバイスしたい分野です。

資格取得の支援を行っている企業は535社。
さらに研修制度やインターンシップを活用し、新卒や若手が「ここで成長できる」と実感できる体制を整えている企業もあります。

制度的にはまだ不十分な部分もありますが、「人に投資する企業」が生き残る時代に突入していると言えるでしょう。

高齢化と若手離職の二重苦に直面する中小建設業において、人材確保と育成は今後ますます重要性を増します。

行政書士は、法務手続きの専門家であると同時に、企業の成長を支えるパートナーです。人材に関する課題解決を通じて、企業の持続的な発展に貢献いたします。