改正建設業法に関する詳しい情報はこちら（国土交通省 外部リンク）https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001751911.pdf
今回のテーマ～「ICT活用による営業の差別化」
本記事では、建設業の営業担当者にとって今後の営業活動に直結するテーマ、「ICT活用による営業の差別化」についてお届けします。
2023年12月から段階的に施行されている改正建設業法では、ICTの活用による現場管理の効率化や技術者の専任義務の合理化が大きなトピックとなっています。
営業の現場でも、これらの動向を理解し、元請や発注者に的確に提案できるかどうかで、「選ばれる企業」になれるかが大きく変わってきます。
ポイント
1. なぜ今、建設業界でICTが重視されているのか？
改正法の背景には、
・就業者の高齢化
・人手不足
・長時間労働の是正
・資材費や労務費の高騰
など、複数の構造的課題があります。
これらの解決策として、国土交通省は「ICTの活用による生産性の向上」を重要な柱と位置づけています。
具体的には、以下のような施策が推進されています。
✅ 遠隔臨場の導入による現場管理の効率化
✅ 施工体制台帳の提出合理化（ICTで確認可能な場合）
✅ 技術者専任義務の緩和（複数現場の遠隔管理が可能に）
✅ データ共有による元請・下請の連携強化
つまり、ICTを活用できる企業が、選ばれる時代に突入しているのです。
2. 営業担当者が知っておくべきICT関連の提案ポイント
(1) 「現場管理の効率化」提案は今後の基本
営業担当者として注目すべきは、「現場管理にICTを取り入れている」という事実が元請や発注者へのアピールになるという点です。
具体的には、以下のような提案が考えられます。
・ウェアラブルカメラを使った遠隔臨場体制の導入
・作業報告や進捗管理をクラウド化する体制
・写真・映像による報告書の自動生成
これらを導入している企業は、元請や発注者から見ても「生産性を上げ、安心して任せられる存在」となります。
(2) 施工体制台帳の電子化で事務負担を軽減
ICTの活用により、紙の施工体制台帳の提出が省略できる場合もあります。
営業担当者がこれを理解し、「御社の求める書類提出も、オンラインでスムーズに対応できます」という姿勢を見せられると、信頼感がアップします。
(3) 複数現場対応可能な体制＝強みになる
技術者の専任義務が合理化されたことで、一人の技術者がICTを使って適切な範囲で複数現場を管理できるようになりました。
これは、営業面で大きなアドバンテージになります。
「少人数でも対応可能な体制を整えています」
「現場のリアルタイム確認も可能です」
と伝えることで、人員不足をカバーできる柔軟な企業として評価されやすくなります。
3. ICTを味方につける営業戦略とは？
今後の営業担当者には、「法改正×ICT」の理解が不可欠です。
そのうえで、下記のような営業戦略を実践していくことが重要です。
🔹 技術提案型営業へシフト
単なる人材を提供するだけ営業ではなく、ICTを使った業務改善まで提案する営業に変わる。
🔹 見せられる実績をつくる
ICT活用による施工例、デジタル帳票のサンプルなどを準備し、元請との打ち合わせで具体的に提示できるようにする。
🔹 元請との打ち合わせでICTキーワードを自然に出す
例：「弊社は遠隔臨場に対応しています」
「クラウドでの進捗共有も可能です」
ICTに前向きな姿勢を見せるだけでも、「対応力がある企業」として印象に残るはずです。
ICT導入には初期費用や運用コストがかかる場合がありますが、長期的に見れば、業務効率化によるコスト削減や生産性向上などのメリットが期待できます。また、現在、国や自治体によっては、ICT導入を支援する補助金制度も設けられています。 今やICTの知識は、現場担当者だけでなく 営業担当者自身の武器 にもなり得ます。 改正建設業法の内容を営業戦略に落とし込み、「提案力のある営業担当者」として活躍していきましょう！
改正建設業法に関する詳しい情報はこちら（国土交通省 外部リンク）https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001751911.pdf